○
鈴木孝昌議長 別になければ、質疑を終結いたします。 これから一括して討論を行います。 通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、
市原秀朗議員。 ９番
市原秀朗議員。
◆９番（
市原秀朗議員） 議案第50号帯広市税条例の一部改正について及び議案第56
号財産取得について、反対の立場で討論に参加いたします。 初めに、議案第56号は、
帯広市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分並びに重要な公の施設の利用または廃止に関する条例第３条の規定によるものである。本議案は６月６日提案、一昨日15日の
議案審査特別委員会で審議され、本日この場で可否が決定されるものである。しかし、既に議案第56号の物件を対象とした改修のための
実施設計が、本
議案提案前の５月25日に772万円で随意契約発注されていた。議決以前に契約発注しなければならない緊急を要する事情は全くなく、違法ではなくても
議会議決を形式視するもので、
議会軽視、
基本ルール軽視、
市民協働とは相入れない傲慢な執行姿勢と判断する。 とりわけ本件は、１年前の３月３日、
砂川市長が当時の
森林管理局帯広分局長に
保健福祉センターとして使用したいと内々買い取りを約束しながら、市民や議会はもとより
保健福祉センター基本構想策定にかかわった
関係審議会にも一切明らかにせず、秘密裏に作業を進めていたものである。 審議会に報告したのは12月20日、議会にはことし１月14日、今年度
予算発表記者会見の１カ月少し前であった。
審議会委員や
障害者団体など関係者にも現場を一切見せず、説明し、理解を得ていると議会答弁するなど、市民、利用者、そして
議会軽視、
市民協働のかけらもない問答無用の
予算提案であった。 市長は、今後60年使うと豪語したが、市民、利用者、
協力関係者、職員の利便性や使い勝手、
保健福祉の殿堂としての
理念具現化への疑念、
安全確保や
ハートビル法、
ユニバーサルデザイン化への疑念、価格の妥当性などに的確な説明もできず修正案が出され、採決に至ったものである。 これらの状況からも、より丁寧な対応は言わずもがなのことであり、
財産取得議決前の事前発注など論外である。 また、集中審議を重ねた
厚生委員会で市長は、改修に当たっての詳細は
実施設計で具体化する。
安全確保や
ユニバーサルデザイン化は最大限取り入れると答弁したが、５月25日発注した
実施設計書は、総工事費は据え置き、障害者や高齢者、母子など利用者の
安全確保の改修は特定箇所のみに限られ、２階、３階のスロープなど
施設整備は行わず、職員の誘導等に頼るという
安全意識欠如の無神経なものであった。
安全確保は妥協できないハードルである。このままでは、市民が使いやすく安心して利用できる
保健福祉センターになるのは困難であり、
財産取得について反対するものである。 また、議案第50号帯広市税条例の一部改正については、国の
税制改正に伴うものとはいえ、市民の影響はさまざまな分野に及び、
市民生活に与える影響も大きいことが予測され、見過ごせるものではない。とりわけ
市民生活を第一に守るべき市長として、
市民生活への影響軽減の具体策を示す姿勢もないばかりか、
市民生活を守るべき決意さえもなく、国の政策にただ従うのみの
条例改正提案であり、自治体の首長としての自負さえも感じることができない。よって、議案第50号について反対するものである。 以上でございます。
○
鈴木孝昌議長 次に、
稲葉典昭議員に発言を許します。 20番
稲葉典昭議員。
◆２０番（
稲葉典昭議員） 私は、
日本共産党市議団を代表して、議案第50
号市税条例の一部改正について並びに議案第56
号財産取得について反対の立場で討論を行います。 議案第50
号市税条例の一部改正についてであります。 今国会で改悪された税制は、今回提案されている地方税法の改正など総額７兆円に及び国民に対する戦後最悪の負担増となります。７兆円の負担増は、
帯広市民に直接的には72億円、その他に厚生年金、共済年金の
保険料値上げ分が二十数億円加算されると推測されております。この負担増については、
砂川市長も
市民生活と地域経済に少なからず影響を及ぼすと答弁しているところであります。 質疑の中で明らかになったのは、これらの負担はこれにとどまらず、所得税や市民税で判定される事業、所得や収入で判定される事業の制限や
自己負担増を伴う事業が、合計で57項目にも上ることが明らかにされました。このすべてに係る影響額については、まだ調査の段階とのことでありましたが、少なくとも今議会に提案された65歳以上の
非課税措置の廃止に伴う影響は、
本件議案に直接関係するものであり、わからないでは済まないものと考えます。
非課税限度額の125万円が廃止されれば、65歳以上のお年寄りの
非課税限度額は、単身者の場合125万円から35万円に一気に下がることになります。 さらに、
非課税限度額の大幅な引き下げは、
高齢者無料バス券交付事業の交付要件あるいは高齢者の入院時の食事代や
高額療養費など、これらが引き上げられることになります。
障害者福祉、
高齢者福祉、
児童福祉、
介護保険、
国民健康保険など、福祉・医療など29項目の事業が影響を受けることになります。しかし、
非課税限度額の廃止による市民への影響についてもわからないとの答弁でありました。
本件議案が可決されることによる
市民負担の影響について、何もわからないまま議決することにならないのは、市民の負託を受けたものとして当然であります。 第二次
行財政改革では、
課税自主権の検討で今年度から
法人市民税の均等割と法人税割については、制限税率に引き上げるとの計画を持っておりましたが、社会、経済情勢から引き上げを行いませんでした。帯広で企業活動を行う法人も大変でありますが、市民の生活も輪をかけて大変な状況にあります。１人当たりの
平均市民税収もどんどん引き下がり、
納税義務者も減少していることを見ても明らかであります。国が決めたからといって、右から左に負担を市民に転嫁するのではなく、市民の負担増について適切な措置を構じ、
市税条例改正案と同時に提案すべきであり、負担増だけを押しつける今改正案には反対するものであります。 議案第56
号財産取得についてであります。 （仮称）
保健福祉センター用の土地及び建物の取得についてであります。 これまでも議論してきたように、
森林管理局の庁舎を幾ら金をかけて改修しても福祉のやかたにふさわしいものにならないことは構造的に明らかであります。その上で、この中古の建物を取得しようとする目的は
コストメリットがある、こういうことであり、これはこれまでも答弁してることであります。そのメリットが生かされるかどうかは、市長はこれまで答弁してきたように、これから60年使うかどうか、これで決まってくるわけであります。したがって、60年使うための
管理システムが必要であり、つくっていかなければならない。これはこれまでも
建設部長も答弁してきたところであります。しかし、60年使用する担保となる
管理システムの提案もしないで
財産取得だけの提案では、これまで何を議論し答弁してきたのか、全く不誠実と言わなければなりません。このような実態では、あなた方が既にいない60年後にはだれも責任を持つことはできないわけであり、
財産取得についても賛成することはできません。 以上、討論とします。
○
鈴木孝昌議長 以上で通告による討論は終了いたしました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木孝昌議長 ほかになければ、討論を終結いたします。 これから採決を行います。 この場合、初めに議案第56号について起立により採決を行います。 お諮りいたします。 議案第56号に対する委員長の報告は
原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。 〔
賛成者起立〕
○
鈴木孝昌議長 起立多数でありますので、議案第56号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第50号について起立により採決を行います。 お諮りいたします。 議案第50号に対する委員長の報告は
原案可決であります。
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。 〔
賛成者起立〕
○
鈴木孝昌議長 起立多数でありますので、議案第50号は原案のとおり可決されました。 次に、ただいま議決いたしました案件を除く他の案件、すなわち議案第46号から議案第49号まで、議案第51号から議案第55号まで、議案第61号及び議案第62号の11件について一括して採決を行います。 お諮りいたします。 議案第46号外10件に対する委員長の報告はいずれも
原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、議案第46号外10件についてはいずれも原案のとおり可決されました。 また、報告第２号から報告第９号までの８件は、いずれも終了いたしました。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
鈴木孝昌議長 日程第３、議案第63号帯広市
北愛国交流広場条例の一部改正について外16件を一括して議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。
砂川敏文市長、登壇願います。 〔
砂川敏文市長・登壇〕
◎
砂川敏文市長 議案第63号帯広市
北愛国交流広場条例の一部改正について外16件について一括して御説明いたします。 各案件は、これまで公の施設の管理について出資団体や
公共的団体に限定して委託することができるとされていた
管理委託制度が、平成15年の
地方自治法の一部改正により、民間企業や
ＮＰＯ等でも管理を行うことができる
指定管理者制度に変更されたことに伴いまして、市が設置している公の施設について施設ごとの
管理形態に合わせて条例を整備しようとするものであります。 初めに、議案第63号から議案第74号までにつきましては、公の施設の管理について平成18年４月１日から
指定管理者制度を導入するため、各条例の規定の整備を行うものであります。 次に、議案第75号及び議案第76号につきましては、改正前の
地方自治法の規定に基づき管理を委託していた公の施設について、市直営の管理とするため管理の委託に関する規定を削除するものであります。 次に、議案第77号から議案第79号までにつきましては、
指定管理者制度導入のための
都市公園条例の改正にあわせて同条例に規定されている施設のうち、
児童会館、動物園及び
グリーンステージについてそれぞれ個別の条例を制定するものであります。 なお、これらの施設につきましては従来
どおり市直営の管理とするものであります。 以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○
鈴木孝昌議長 これから大綱質疑を行います。 29番
安田正雄議員。
◆２９番（
安田正雄議員） ただいま市長から議案17件について提案がありました。私は、
指定管理者制度と第三セクターとのかかわりについて、その基本的あり方について問うものでございます。 今条例の中には、帯広市が出資をしている第三セクター関係57団体でありまして、経営、管理、運営せず、投資のみの団体が28団体、残り29団体のうち一部事務組合、水道企業団など４団体、そのほかに北海道畜産公社、北海道
高速鉄道開発株式会社、十勝テレホンネットワーク株式会社、十勝エコロジーパーク財団、帯広空港ターミナルビル株式会社などであり、今回外郭団体見直しとして20団体、そのうち10団体が帯広市の密接な関係のもとで運営、経営を行っているわけであります。 さて、私は今回の提案された17本の条例、施設については現在８団体が担ってきましたし、帯広市が深くかかわってきたことは事実でございます。今回の制度導入によってこれらの団体の対応が問題となってくると思うわけでありますし、あわせてまちづくりを推進するためには、個別案件の
指定管理者制度ではなくて第三セクター全体を見直しをするという検討が必要と考えますけども、その基本的考え方についてお尋ねをいたしたいと思います。 次に、今回の提案に当たりまして、どういう検討作業が行われてきたかについて問うものであります。 聞くところによりますと、１年前からそれぞれの関係する団体にお話をし、相談をし、協議をしてきたものであって、その今回提案に至ったとしておりますけれども、身分保障の問題、給与の問題あるいは組織改編の問題など、雇用問題等に課題が山積しているというふうに思っておりまして、余りにも性急過ぎる提案ではないだろうかと思います。これまでの経過を踏まえれば、今回の提案もそうでありますけれども、時間的制約がありまして、十分な審議時間が保障されず、また市民や議会に理解されずに理事者の一方的に施行される危惧と乱暴過ぎるような内容になってると私は判断をしているわけでございます。 今回の
指定管理者制度が終了するものではありません。今回で終わるわけじゃありません。昨年９月定例会で手続条例が可決されておりますけれども、この時点ではこれはあくまでも手続だけであるという、そういうふうに終始をしてきております。そして、ことし、今年度から既に僻地保育所、児童保育センターが実施をされてもう既に２カ月有余ちょっと経過をしておりますけども、これら２カ月有余経過をしている中、どのように受けとめておられるのか、あわせてお聞きをしたいと思います。
○
鈴木孝昌議長 河合正廣
総務部長。
◎河合正廣
総務部長 指定管理者制度と第三セクター、このかかわりの基本的な考え方というお話でございます。 お話にもございました公の施設の管理委託につきましては、平成15年の
地方自治法の改正によりまして、従来の管理委託方式から
指定管理者制度へ変更されたところであります。現在、管理を外部に委託してございます施設については、平成18年９月までに
指定管理者制度への移行が義務づけられているところであります。 これまで、本市におきましては施設管理の外部委託につきましては、従前
地方自治法により公共団体、
公共的団体あるいは一定の要件を満たします出資法人に限定されておりましたことから、例えば財団法人帯広市
文化スポーツ振興財団など外郭団体を設立し、あるいは既存の外郭団体を活用するなど、お話にありましたように現在８つの団体に管理を委託してきているとこでございます。 私ども、今回の制度改革の中で、委託先の拡大について多様な選択が可能になったという状況を踏まえたとき、従来の管理、運営を担ってきた外郭団体に限定せず、多様な範囲の中から委託先を選択することにより、より多様で内容の充実した管理、運営、市民
サービスの向上、こういったことが期待できるんだろうというふうに考えてございますし、また行政運営に求められてございます経費等々の縮減も期待できるものと考えてるとこであります。 お話のありました外郭団体の見直しにつきましては、帯広市が出資、出捐及び事務的あるいは財政的関与をしているいわゆる関与団体につきましては、お話のとおり57団体ございます。このうち、出資や補助金、事業委託などで一定のかかわりのある20団体について、私ども第二次
行財政改革の外郭団体の見直しの対象とさせていただき、この改善改革、業務の見直しなどを通じて一定の経費縮減を含めてお願いをしてきたところでございますし、さらにこのうち本市が補助金等財政的あるいは人的な部分で運営に深くかかわりを持ってございます10団体につきましては、みずからの経営を見直していただき、その改革を促す意味からみずからの経営改善計画をお願いするなど、外郭団体の見直しにつきまして、計画的に現在取り進めているところであります。 そうした観点から、これまで行政の密接な関与のもと、委託業務を担ってきた外郭団体につきましても
指定管理者制度のもと、このような今日的な状況、取り巻く環境を踏まえる中で民間との競合に立ち向かっていただけるだけの意気込みあるいは改革に取り組んでいただいて、そしてより充実した内容でのこの指定管理者への参加、公募、こうしたことを期待しているものであります。 特に、これまで管理運営業務を担ってきたという蓄積がございます。一定の技術、技能あるいはノウハウ、そういったものを持ち合わせているという優位性、これもございます。そういう中で、存分に力を発揮していただきたいということを期待をしているところであります。 次に、今回の提案に当たりましての検討状況あるいは作業状況についてのお話がございました。 一昨年、15年の自治法改正に伴いまして、私どもこの趣旨を踏まえまして、公の施設等の実態を調査するとともに、全部長によります協議や庁内各部会の制度説明会等々を開催しながら情報の共有化を図ってきたところであります。本制度の導入形態につきましては、庁内統一的な考え方が求められますけれども、対象施設が多種多様でございます。一律の対応は困難でありますことから、各施設の性格あるいは目的に応じて定めることとし、公募を原則として個別具体的に所管部局との協議を進めてきたところであります。 平成16年７月には、御案内のとおり帯広市公の施設に係ります指定管理者の指定手続等に関する条例、施行規則、事務処理要綱を制定するとともに、具体的な事務処理手順、作業スケジュール等をお示しをし、関係部との協議や関係団体等の説明を繰り返し実施をし、検討を進めてきたところであります。 私の方からは以上であります。
○
鈴木孝昌議長 竹川信一
保健福祉部長。
◎竹川信一
保健福祉部長 私の方からは、僻地保育所及び
児童福祉センターの
指定管理者制度導入後の部分についてお答えしたいと思います。 御存じのとおり、市の僻地保育所及び児童保育センターに
指定管理者制度を導入して２カ月半が経過しております。４月以降、各施設を担当課の方で回りまして、運営状況をチェックさせていただいて、さらに各指定管理者とも情報交換等をしているところでございます。現在、大きな問題もなく順調に推移をしており、関係者の皆様の御理解と御協力に感謝をしているという次第でございます。 また、保育協会から引き続いて採用されました保育士の皆さんにつきましても、新制度のもとでも従来と変わらずに保育に熱意を持って取り組んでいただいているところでございます。
指定管理者制度は、管理の権限を委任する制度でありますけれども、私どもにとっても初めての試みでございまして、市も各施設を巡回して運営状況を把握し、管理者に対して適切な指導などを行っていきたいというふうに考えております。 また、これからになりますけれども、当初の計画とおりに評価委員会を設置し、通年を通しての指定管理者の運営状況を把握し、次年度に向けて改善すべき点があれば管理者と協議を行い、必要に応じて指導も行って、よりよい施設運営を心がけていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
鈴木孝昌議長 29番
安田正雄議員。
◆２９番（
安田正雄議員） それぞれ答弁がありました。 まず、第三セクターとの関係の問題なんですけれども、確かに57団体でそれぞれ話がありました。私の方からもさせていただいたんですが、要は今回17件条例となりますけども、当然今回で終わるわけじゃありません。今一番心配されているというか、それぞれの８団体でありますけれども、例えばの話をすれば
文化スポーツ振興財団、今年度の予算、委託が１億6,000万円、出資金で言えば3,400万円という形にはなっているんですね。例えの話ですけども、それぞれの団体がこの
指定管理者制度に伴ってどういう雇用が変わっていくのかと。身分がどういうふうに保障されていくのかと。原則は、この４月の僻地なり、児童保育は５年間です。しかし、一般的には今回を含めて提案されてる内容っていうのは３年です。３年目はいいけども、じゃあ４年目担保あるんだろうか。担保ないんですよね。それを含めてやっぱりそういう団体を含めてですよ、これは８団体って言ってますが、８団体ですけども、それを含めてしっかりと意向として聞いてきたのかというと、私はその作業工程の報告ありましたけども、私自身はそういうふうには認識していません。まだまだ不十分さがあってこれから協議を重ねていって詰めの作業もしなければいけない課題もあるだろうというふうには認識をしています。 現在はもう２カ月半の経過をしてますけど、大きな問題もなく順調に推移をしてるというけれども、現実にはひそかに困ったなという話も現実に聞いてます、私自身。これはこれからの問題でありますから、その時点、その時点で総括をして、検証して、また指導していくっていうことですから、それについては十分私どもも見守りたいというふうに思っておりますし、ややもすると今回だけはこの17本の条例が見切り発車をするんじゃないだろうか。もっと議会論議を含めて、これから市民に対して説明をする。また、その後説明責任を市長は持っているわけでありまして、これら本当にわかりましたというような状況をつくり上げる努力、ぜひしていただきたいと思ってます。 個別の案件につきましては、所管の委員会含めて論議の場が保障されておりますので、その中で参画をしていきたいというふうに思っているところでありますが、今後この制度を進めるに当たっての今後のスケジュールだけお聞きをして、きょうのところ終わりたいと思います。
○
鈴木孝昌議長 河合正廣
総務部長。
◎河合正廣
総務部長 今、御答弁させていただきました
指定管理者制度導入、これにかかわる法人８団体というお話をさせていただきました。これらにつきましては、繰り返しになりますけれども、明年９月までにこの制度を導入しなければならないと、こういうことであります。私ども、その目途に従いながら、一定のスケジュールを持ちながら、現在作業を進めさせていただいてるところであります。 それで、スケジュール的なことでお話を申し上げますと、今般御提案をさせていただきまして、条例等々の御議決をいただきましたら私ども直ちに諸作業、特に団体等に対します募集といいますか、そういった作業に取りかかってまいりたいというふうに考えてございます。 時限的なことで申し上げますと、私どもとしては12月の定例会におきましては、この指定管理者の決定、議決、これをぜひともいだたきたいというふうに考えてるとこであります。その後、18年４月の移行に向けまして、決定しましたその指定管理者と移行に移りますまでの綿密な諸作業、事務的な作業を含めまして、４月の運営に向けて作業を行ってまいる所存であります。 以上であります。
○
鈴木孝昌議長 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木孝昌議長 ほかになければ、大綱質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第70号、議案第73号、議案第74号及び議案第77号から議案第79号までの６件につきましては総務文教委員会に、議案第71号及び議案第76号の２件につきましては
厚生委員会に、議案第63号から議案第69号まで及び議案第75号の８件につきましては産業経済委員会に、議案第72号につきましては建設委員会にそれぞれ付託いたします。 ここでお諮りいたします。 ただいま付託いたしました議案第63号外16件につきましては、閉会中
継続審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
鈴木孝昌議長 日程第４、議案第80号帯広市功労者の表彰についてを議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。
砂川敏文市長、登壇願います。 〔
砂川敏文市長・登壇〕
◎
砂川敏文市長 議案第80号帯広市功労者の表彰について御説明いたします。 野原一登氏、太田喜代之助氏、大塚一正氏は、それぞれ
帯広市議会議員並びに帯広市農業委員会委員として長年にわたり市政の発展に御尽力をいただいている方々でありまして、その功績はまことに顕著でありますので、帯広市功労者表彰条例第２条の規定により表彰いたしたく、提案したところであります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○
鈴木孝昌議長 これから質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木孝昌議長 別になければ、質疑を終結いたします。 この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。 お諮りいたします。 議案第80号については原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、議案第80号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
鈴木孝昌議長 日程第５、議案第81号帯広市
公平委員会委員の選任についてを議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。
砂川敏文市長、登壇願います。 〔
砂川敏文市長・登壇〕
◎
砂川敏文市長 議案第81号帯広市
公平委員会委員の選任について御説明いたします。
公平委員会委員矢部勝正氏につきましては、来る７月31日をもちまして任期満了となりますので、その後任の委員として再度同氏を選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により同意を得ようとするものであります。よろしく御同意賜りますようお願いいたします。
○
鈴木孝昌議長 これから質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木孝昌議長 別になければ、質疑を終結いたします。 この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。 お諮りいたします。 議案第81号についてはこれに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、議案第81号は同意することに決定いたしました。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
鈴木孝昌議長 日程第６、
意見書案第８号地方六
団体改革案の早期実現に関する意見書についてを議題といたします。
意見書案を朗読させます。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木孝昌議長 省略との声がありますので、省略いたします。 これから提案理由の説明を求めます。 提出者稗貫秀次議員、登壇願います。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木孝昌議長 省略との声がありますので、省略いたします。 これから質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木孝昌議長 別になければ、質疑を終結いたします。 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております
意見書案第８号につきましては、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 これから討論を行います。 通告がありますので、
稲葉典昭議員に発言を許します。 20番
稲葉典昭議員。
◆２０番（
稲葉典昭議員） 私は、
日本共産党市議団を代表して、地方六
団体改革案の早期実現に関する
意見書案に対して、提案理由の説明はありませんでしたが、反対する討論を行います。 政府は、昨年３兆円規模の税源移譲を前提として、国庫補助負担金の改革案を地方６団体がまとめるよう要請いたしました。知事会での取りまとめは、焦点の義務教育費国庫負担金をめぐり賛否両論が飛び交い、知事会としては初めてとなる採決を行って補助負担金の削減案を決定したところであります。市長会、町村会などとの調整は事前に行われており、知事会の決定が地方６団体の決定として承認されたところであります。 特に、義務教育費国庫負担金や市立保育園の国庫負担金などの義務的負担金の廃止を盛り込んだことは、大きな矛盾と異論が噴出いたしました。この改革案には７県の知事が反対、３都県の知事が廃止案の反対を付記、そして３県が慎重な検討を求める意見を付記、合わせて13都県が異論を唱える形となりました。したがって、
意見書案が言うように総意でないということであります。 補助負担金の改革問題では、地方財政を守るという点と国民の基本的権利と国の責任を求める観点、立場が必要であります。地方６団体の改革案は、地方財政を守るという観点で言えば消極的なものでないと考えております。しかし、国庫補助負担金の７割は福祉と教育関係であります。しかも、圧倒的に国が法律で支出を義務づけられている負担金であります。したがって、地方財政を守るという点では妥協できても、国民の権利や国の責任の後退を招きかねない改革は、改革の名に値しません。
意見書案の２項の義務教育費国庫負担金については、全国知事会の中でも意見が分かれ、自民党文教部会は地方への移譲に反対しているとの報道もあります。また、今秋に向けて中央教育審議会で議論されており、ここでも反対が多数で、地方６団体の意見は少数だと伺ってるところであります。したがって、意見書にあるように最終的な取り扱いを国と地方の協議の場で協議決定するというものではありません。３兆円規模の税源移譲の実現、生活保護費負担金の負担率の引き上げは認められないという点、地方交付税制度については財源保障機能、税源調整機能を充実強化することなどなど、賛成できるということについては本意見書の取りまとめに際して提案者にも申し上げてきたことを申し添えておきます。 以上、申し上げ、反対討論といたします。
○
鈴木孝昌議長 以上で通告による討論は終了いたしました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木孝昌議長 ほかになければ、討論を終結いたします。 これから起立により採決を行います。 お諮りいたします。
意見書案第８号については原案のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。 〔
賛成者起立〕
○
鈴木孝昌議長 起立多数でありますので、
意見書案第８号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
鈴木孝昌議長 日程第７、
意見書案第９
号道路整備に関する意見書についてを議題といたします。
意見書案を朗読させます。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木孝昌議長 省略との声がありますので、省略いたします。 これから提案理由の説明を求めます。 提出者
市原秀朗議員。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木孝昌議長 省略との声がありますので、省略いたします。（「説明を求めます」と呼ぶ者あり）説明を求めますか。 提出者
市原秀朗議員、登壇願います。 〔９番
市原秀朗議員・登壇〕
◆９番（
市原秀朗議員） 道路整備に関する
意見書案の提案理由について説明させていただきます。 本
意見書案の趣旨は、北海道における基本的な社会資本としての道路整備を促進するための意見書の提出であります。言うまでもなく、北海道における道路網の整備は、高速道路ネットワークを初め国道、道道から市町村道に至る道路網の総合的体系整備がいまだ不十分であります。こうした中にあって、昨今、道路特定財源の一般財源化が論議されるなど、道路整備をめぐる環境は厳しさを増しています。したがって、国においては北海道の道路整備の実情を十分踏まえた上、引き続き計画的かつ早期に整備が図られるための特段の配慮がなされるよう、
地方自治法第99条の規定に基づき国会及び関係省庁に意見書を提出しようとするものであります。 議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。どうかよろしくお願いをいたします。
○
鈴木孝昌議長 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木孝昌議長 ほかになければ、質疑を終結いたします。 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております
意見書案第９号につきましては、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 これから討論を行います。 通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、佐々木とし子議員に発言を許します。 10番佐々木とし子議員。
◆１０番（佐々木とし子議員） 日本共産党帯広市議団を代表して、道路整備に関する意見書に反対する立場で討論を行います。 国の公共事業の全体の予算規模が縮減される中で道路予算も減る一方、揮発油税などの税収は不況の中でも確実にふえ続け、このために道路特定財源が余るという事態が生じてきております。これに対して政府が進めてきたのは、採算の見込みが立たないために道路公団が建設できない高速道路を特定道路財源をつぎ込んで建設する直轄高速道路、本州と四国を結ぶ３本の橋をつくった本四連絡道路、この本四公団の借金のうち1.3兆円を一般会計に移して道路特定財源をつぎ込んで返済すること、道路関連の事業という名目で、電線の地中化やディーゼルガス対策などに予算を使うことでした。政府は、本四債務処理など道路建設以外の使途へ特定財源の流用については特定財源の中でも目的税になっていない自動車重量税を充ててきました。 2005年度予算では、道路特定財源である自動車重量税5,851億円のうち、その98.6％までが道路建設以外の使途に充てられ、道路整備特別会計に繰り入れられるのは、わずか79億円になってしまいました。このままいくと間違いなく2006年度には自動車重量税だけでなく、道路目的税である揮発油税まで余ってしまい、道路特定財源制度自体が行き詰まりに直面することになります。 日本共産党は、これまで一貫して道路特定財源を一般財源化し、年金などの財源にも使えるようにすべきだ主張してまいりました。揮発油税、自動車重量税などを一般財源化し、社会保障、福祉、生活密着型公共投資などにも使えるようにすることが緊急に求められており、とりわけ
意見書案３項については賛同できない立場を明確に述べておくものです。 以上、申し上げまして、反対の討論といたします。
○
鈴木孝昌議長 次に、山崎泉議員に発言を許します。 ３番山崎泉議員。
◆３番（山崎泉議員） 道路整備に関する意見書の件で賛成の討論をさせていただきたいと思っております。 私は、提案者の一人として、今佐々木議員さんから反対の討論がありましたので、私の討論をさせていただきたいと思っております。 先ほど、お話しありましたとおり、昭和28年に臨時措置法、そして29年にガソリン税を道路整備に充てるということで特定財源化されたわけでございます。その中で、この道路整備に関する件、この特定財源といいますのは安定性、そして公平性、そして受益者負担という合理性が伴っている税制ではないかと理解しているわけでございます。また、この
意見書案にありますとおり、北海道にとって、こう考えているとこでございます。 その中で、平成16年度末に統計されたわけですが、高速道路高規格道路許容率というものがあります。全国は62％に対しまして、北海道は38％という数字が出ているわけです。戦後、日本復興のために都市へ都市へと税金が集中され、今なおまた都市へというのはいかがなものかと思っております。今こそ、この北海道に対して予算措置され、そして田舎というものを見直すべきでないかと、こう私は考えているわけでございます。 その中において、もし本当にむだなものが多いというのであれば、税制をいじるわけではなく、むだなものを精査して削減すればいいのでないでしょうか。私は、そう考えているわけでございます。 その中で、結局税を減らすために移譲する、こうとしか考えられない部分もあるわけでございます。そして、その移譲されたものが、結局一元化されることによりまして、北海道の人口といいますのは全国の比率で4.48％という比率であります。今まで北海道に優遇されていたものが、果たして不利になるのではないか、こう私は考えているわけでございます。 先ほどの意見書の中でも、国庫補助金に対する税源移譲の件もありました。本当に、果たして３兆円というものがということは、私も疑問に感じているわけでございます。 北海道開発局の予算に関しましても、４年前は11％、３年前は４％、２年前は４％、ことしは５％という削減率であります。確かに、１兆2,000億円の税源移譲をされたわけでございますけども、北海道民としてきちっと国に対して意見を言っていかなければならないと思っております。 以上です。
○
鈴木孝昌議長 以上で通告による討論は終了いたしました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木孝昌議長 ほかになければ、討論を終結いたします。 これから起立による採決を行います。 お諮りいたします。
意見書案第９号については、原案のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。 〔
賛成者起立〕
○
鈴木孝昌議長 起立多数でありますので、
意見書案第９号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
鈴木孝昌議長 日程第８、
意見書案第６
号地方議会制度の充実強化に関する意見書について、
意見書案第７
号生鮮馬鈴薯の輸入解禁に反対する
要望意見書について、
意見書案第10号平成17年度の北海道最低限賃金引き上げ・改善を求める意見書について、
意見書案第11
号北海道における「
市町村合併推進に関する構想」策定等に関する意見書について、
意見書案第12号米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、ＢＳＥの万全な対策を求める意見書について、
意見書案第13号2006年
医療制度改革に関する意見書について、
意見書案第14
号ハイヤー・タクシーに関する政策の
抜本改正を求める意見書について及び
意見書案第15号「30人以下学級」
実現等教育予算の充実を求め
義務教育費国庫負担法を改悪することに反対する意見書についてを一括して議題といたします。 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております
意見書案第６号外７件につきましては、
意見書案の朗読、提案理由の説明、質疑、委員会の付託及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、直ちに
意見書案第６号、
意見書案第７号、
意見書案第10号から
意見書案第15号までの８件について一括して採決を行います。 お諮りいたします。
意見書案第６号外７件についてはいずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、
意見書案第６号外７件はいずれも原案のとおり可決されました。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
鈴木孝昌議長 日程第９、陳情第６
号公的書類に於いて「性別欄」取り扱いと当事者を交えた協議機関の設置についてを議題といたします。
陳情審査報告書を朗読させます。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木孝昌議長 省略との声がありますので、省略いたします。 本件に関し委員長の報告を求めます。 稗貫秀次
総務文教委員長、登壇願います。 〔稗貫秀次
総務文教委員長・登壇〕
◆１３番（稗貫秀次議員） 陳情第６号にかかわる
委員会審査の概要並びに結果について御報告いたします。 本陳情は、本年３月25日の本会議において本委員会に付託されたものであり、その趣旨は証明書や申請書などから不必要な性別欄を可能な限り削除すること、また性同一性障害に関する社会一般の理解と啓蒙のための当事者を交えた協議機関の設置を求めるものであります。 以下、質疑の概要について申し上げます。 初めに、性同一性障害にかかわる国の対応及び帯広市の取り組み状況についてただしたところ、国においては平成15年に性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律を可決し、戸籍上の性が変更できるようになった。帯広市では、平成16年から公文書における性別記載について見直しの検討を開始し、72件については既に改正済みであり、今後も可能なものについては改正を引き続き行ってまいりたい旨の答弁がありました。 次に、性同一性障害者当事者を交えた協議機関の設置の考えについてただしたところ、総合福祉センターには既に性についての相談窓口を設置していることから、現行の体制を強化、維持しつつ、総合相談窓口の整備も視野に入れながら対応を考えてまいりたい旨の答弁がありました。 このほか、学校現場における性障害に関する問題の発生状況と取り組み状況などについて種々質疑と意見がありました。 以上で質疑を終結し、討論に入り、趣旨採択の立場で熊木喬委員から、既に住民票、印鑑等証明請求書など一部の公文書においては性別欄の削除が進められており、また性の相談を含め複雑多様化する各種相談に対応するため、相談窓口の一本化や相談職員の資質向上の取り組みが行われつつあることから、これらを通して性同一性障害に関する社会一般の理解と啓発に努めるべきとの発言があり、引き続き採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定した次第であります。 以上、御報告といたします。
○
鈴木孝昌議長 ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木孝昌議長 別になければ、質疑を終結いたします。 これから討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木孝昌議長 別になければ、討論を終結いたします。 これから採決を行います。 お諮りいたします。 陳情第６号に対する委員長の報告は採択であります。
委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、陳情第６号は採択と決定いたしました。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
鈴木孝昌議長 日程第10、閉会中
継続審査等の申し出についてを議題といたします。 各
常任委員長及び
議会運営委員長から閉会中
継続審査及び調査の申し出があります。 お諮りいたします。 本申し出についてはいずれも承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、本申し出はいずれも承認されました。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
鈴木孝昌議長 日程第11、陳情の
委員会付託についてを議題といたします。 昨日までに受理いたしました陳情１件につきましては、お手元に配付の請願
陳情文書表第４号のとおり、建設委員会に付託いたします。 ここでお諮りいたします。 ただいま付託いたしました陳情につきましては、閉会中
継続審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。
砂川敏文市長。
◎
砂川敏文市長 議長からお許しをいただきましたので、平成17年第３回の定例議会終了するに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げさせていただきたいと思います。 今回は、帯広市各会計の補正予算並びに関係議案の議決をいただきました。まことにありがとうございます。 今回の御議論種々ございました。
行財政改革あるいは地域経済の振興、さらには教育福祉の問題等々、多岐にわたって貴重な御意見をいただいたところであります。いずれも大変帯広市にとっては重要な課題ばかりでございまして、そういう御意見を私どもとしては十分に参考に、そしてまた皆さんとともに取り組むべき課題として改めて認識をしまして、市政執行に当たっていきたいというふうに思っております。 私が言うまでもありませんけども、今私ども地方を取り巻く状況っていうのは大変厳しく、そしてまた大きな変化をしつつあるというふうに考えております。そのような状況の中で、私どもとしてはやはりより迅速な、そして的確な対応が求められているというふうに考えてございます。今後とも職員とともにいろんな諸課題の解決に向けて、私としては全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、議員の皆さんにも最大の御協力、御理解をいただくようにお願いをする次第であります。 それともう一点、御報告になりますけども、申し上げさせていただきたいと思いますけども、来る７月27日から31日までの予定になっておりますけども、私は鈴木議長さん、そしてまた朝陽市の名誉市民でございます山本議員、それから西岡正さん、名誉市民でございますが、それと経済団体あるいは農業団体の代表の皆様方と一緒に国際友好都市であります中国の朝陽市を訪問してまいります。 これは今回の訪問は、両市の友好都市締結５周年を記念しての訪問ということになってございます。これを機会に一層の友好を深めてまいりますとともに、今回の訪問がさらに民間団体あるいは企業等々の側面での交流の契機にもつながれば幸いであるというふうに思って、また期待もしてるとこでございます。 議員に皆様方にはこの間留守にしますが、特段の御理解と御配慮をいただきますようにお願い申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○
鈴木孝昌議長 ここで私からも一言ごあいさつを申し上げたいと思います。 ただいま市長からも御報告がありましたとおり、このたび帯広市の要請を受けまして、中国朝陽市との友好都市締結５周年を記念いたしまして、私と、そして議会の山本日出夫議員ともどもこの式典に参加をしてまいりたいと思っております。訪問に際しましては、これまでも多くの市民の方々がそれぞれ交流を踏まえながら、両者が今後ともより一層の友好関係を培われる、あるいはさらに培っていきたいということが含まれますよう役割を果たしてまいりたいと思います。 日程につきましては、来る７月27日から31日までの５日間でありますけど、この間帯広を離れることをお許しいただきまして、お願いを申し上げたいと思います。ありがとうございます。よろしくお願いします。（拍手） これをもちまして、平成17年第３回
帯広市議会定例会を閉会いたします。 午後２時16分閉会...